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みんなの力でインボイス制度を中止・延期に！！ ◆2023年10月から消費税の「インボイス制度」が実施されます。未だ猛威を振るうコロナ禍に加え 、ロシアによるウクライナ侵略戦争の影響による物価高騰と、中小零細事業者の生活は厳しさを増すばかりです。そんな中で免税事業者を取引から実質排除することになりかねないインボイス制度の実施を許すわけにはいきません。皆さん一人ひとりが声を上げましょう。一人の声は小さくても、一致団結すれば非常に大きな力のある声となります。 ◆インボイス制度が実施されれば、これまで消費税の納税を免除されていた約1千万者といわれる小規模事業者やフリーランスが元請けや得意先から課税事業者になることを要請され、インボイスを発行できない事業者は「取引から排除」「値引き」「廃業」のいずれかを迫られることは明白です。 ◆そもそも、消費税は「預かり金」ではありません。消費税法には事業者を納税義務者とする規定はあっても、その税を誰が負担するのかは定めていません。また、消費税が預かり金でなく「対価の一部」であることは国側の主張が認められた2つの確定判決（1990年3月26日・大阪地裁同年11月26日）からも明らかです。これは原告が「消費税は事業者が消費者から預かった税金なのだから、それを国に納めるのは事業者の義務」と訴えたのに対して、判決は「消費税は対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない」としたものです。 ◆皆さんで力を合わせ、学びながら悪政に対抗し、よりよい日本を作っていきましょう！ 西濃民商会長 問山尚義 |
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 更新日：2023.05.29 |
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