「中小業者の営業と暮らしを守る」それが民商です！・西濃民商の紹介
・会長挨拶
民商（民主商工会）は、中小業者の営業と生活、諸権利を守り、経済的、社会的地位の向上をめざして運動をすすめています。
自らの帳簿に基づいて自分で税額を計算し、自分の責任で税額を決める「自主計算・自主申告」、金融対策や税金対策などに頭を痛める中小業者の悩みに応える「なんでも相談会」をはじめ、消費税増税反対・廃止、大型店の出店規制、商店街や地場産業の振興など、地域に根ざした中小業者の事業を守り発展させる運動に取り組んでいます。
会員は、主に従業員９人以下の小零細な商工業者であり、その業種は、建設業、飲食業、小売業、サービス業などさまざま。全国の都道府県に６１５の組織があります。
全国に広がる活動
全国商工団体連合会（略称 全商連）は、主に従業員９人以下の小零細な商工業者の組織です。 会員の業種は、建設業、飲食業、小売業、サ−ビス業などさまざまです。中小業者は、日本経済を支える担い手として、大きな役割を果たしています。
従業者数９人以下の事業所は、国内事業所数の８０％以上を占め、ここには全従業者の３０％ 以上が働いています。また、中小業者は事業を通して、地域経済の振興や住民生活の向上に貢献 しています。消費・サービスに対するニーズの多様化や高齢化社会の到来など、今後ますますその役割が期待されています。
全商連は、この中小業者の営業と生活、諸権利を守り、経済的・社会的地位の向上をめざして 運動をすすめています。会の運営は、会員を中心に自主的・民主的に行なわれ、主に会費など自 主的な財源で運営されています。
全商連は、消費税の増税反対、大型店の出店の規制、商店街や地場産業など地域経済の振興を はじめ、中小業者の金融対策や税金対策など広範な運動をすすめています。
また、中小業者団体との共同の運動やシンポジュウムなどの研究・学習活動、労働者や農民、 婦人など国民各層との共同の運動も積極的にすすめています。 全商連は全国６００余カ箇所につくられた民主商工会が加盟する北海道から沖縄までの全ての都道府県の連合会（都道府県連合会）の全国連合です。
民商運動の3つの理念
- 民商・全商連運動は会員の利益・幸せだけでなく、中小業者全体、大きくは国民全体の幸福とつながっている。要求と活動方法が道理に合ったものであったからこそ、さまざまな権力的攻撃のなかでも一貫して前進している。
- 団結こそ何ものにも勝る宝である。自らが大きく団結したときこそ、中小業者の切実な要求を実現することができる。
- 中小業者は、共通する要求で、労働者、農民などの国民各層とともにたたかうならば、その要求実現の道をさらに大きく切り開くことができる。